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安住財務大臣は、経団連の米倉会長と会談し、政府と与党がまとめた社会保障と税の一体改革で、2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げるという方針に従って、関係する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにしました。
この中で、安住財務大臣は「予算編成を見ると、社会保障費が多くを占めており、今の構造的な状況ではメリハリをつけようと思ってもできない。財政の硬直化を正すとともに、少子高齢化からも目を背けてはならない」と述べ、財政再建の必要性を改めて強調しました。そのうえで、安住大臣は「消費税を、正直に国民にお願いするしか道はなく、来年には必ず、消費税の法案を社会保障と税の一体改革と併せて提出する」と述べ、先に政府と与党がまとめた社会保障と税の一体改革に盛り込んだ、2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げるという方針に従って、関係する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにしました。また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、経団連の米倉会長が交渉への参加をできるだけ早く決断するよう求めたのに対して、安住大臣は「国民にはメリットはなかなか目に見えず、ふに落ちない部分がかなりあると思うが、深く考えてもらえば、資源のない国が生きていくにはどうしたらよいかという結論を必ず見いだしてくれると思う」と述べました。